2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ 農業に大打撃
市田書記局長講演 赤旗信州秋まつり
原発撤退署名５万人分手渡す
 （写真）市田忠義書記局長の講演を聞く「赤旗信州秋まつり」参加者＝16日、長野県松本市 |
日本共産党長野県委員会は１６日、松本市で市田忠義書記局長を迎え、「赤旗信州秋まつり」を開催し、県内各地から３０００人が集まりました。藤野保史衆院比例予定候補（北陸信越）は、候補者発表後、長野県内で初めてあいさつし会場の大きな拍手に包まれました。
会場では、県内で集めた「原発から撤退を求める」署名５万人分が、市田書記局長と井上哲士参院議員、藤野予定候補に手渡されました。
署名を受け取った市田氏は、「この署名をしっかり受け止め、みなさんと一緒に原発のない日本をめざし全力をつくしたい」とあいさつし、壇上に上がった６９市町村の党支部の代表者らとがっちり握手しました。この間の署名活動で、上松町では有権者数の約２割、茅野市では約１割の署名を集めています。
記念講演で「いま政治に求められているのは何か」と問いかけた市田氏は、「東日本大震災・長野県栄村の震災と原発事故の苦しみの中から、復旧・復興に立ち上がろうとしている被災者と国民の声に心を寄せ、これまでの政治を見直し未来への明るい希望に灯をともすことだ」と強調。野田政権がこの国民の声に応えず、財界と米国の意に沿う政治を行っている現状を詳しく紹介し、「いま日本共産党の主張に政治の真実があるのではないかと思い始めている人が増えている」とのべました。
この中で市田氏は、１１月にも政府が参加表明しようとしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題について、「例外を認めない完全な貿易自由化をめざすＴＰＰにもし日本が参加すれば、米国とオーストラリアの農産物がドッと流れ込んで長野県の豊かな農業は根こそぎ破壊されてしまう」とのべました。「農業を大規模化し競争力を高める」という政府の言い分に対しても、「北海道農業もＴＰＰによって壊滅的打撃を受ける」と農水相自身が認めており、「これでは長野県の農業が成り立つはずがない」と告発しました。農業だけでなく、「収入により医療格差が生まれる」ことや「雇用の３４０万人減少」など暮らしと地域経済の広い範囲に影響があるとのべ、「日本社会のありようを根本から変えてしまうＴＰＰ交渉への参加は絶対反対。ご一緒に力をあわせましょう」と呼びかけました。
会場では、県内の日本共産党員首長の茂木祐司・御代田町長、菊池幸彦・南牧村長があいさつし、田中勝已・木曽町長のメッセージが紹介されました。
