2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
暴走食い止め日本の進路示そう
党議員団総会 志位委員長あいさつ
臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文)
 （写真）日本共産党国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝20日、衆院第２議員会館 |
総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。
志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『使い走り』内閣というべき姿があらゆる分野ではっきり明るみに出た」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と普天間基地問題で、アメリカいいなりに暴走をはじめたことを告発し、「亡国の動きをなんとしても食い止めよう」と呼びかけました。
財界の求めに応じて、「一体改革」の名で消費税増税と社会保障大改悪を進める動きに対して、「国民的大闘争を大いに起こすとともに、それに貢献する国会論戦を」と提起しました。
選挙制度改革については「民意をもっとも正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に見直すべきだという立場でのぞむ」と表明しました。
最後に志位氏は「ウォール街」行動など世界に広がる貧困・格差に反対する運動にふれ、「『１％の大金持ちが支配する社会でいいのか』は日本でこそ強く叫ばれるべきスローガンだ。世界の労働者・若者のたたかいに連帯して、人間らしい労働、人間らしい賃金、貧困と格差をなくせのたたかいを新たな決意で発展させよう」と呼びかけました。
