2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
「ＴＰＰ参加阻止」各地で
３９団体３１００人が集結 栃木
 （写真）会場を埋め尽くした参加者＝20日、栃木県宇都宮市 |
ＪＡ栃木中央会、栃木県医師会、同県建設産業団体連合会など３９団体でつくる実行委員会は２０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」を宇都宮市内で開き、約３１００人が参加しました。
会場には「農家は我慢の限界」「ＴＰＰ断固阻止」などと書かれたむしろ旗が林立。実行委員長の高橋一夫ＪＡ栃木中央会会長は「ＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて国は情報を開示せず、与党だけで決定しようとしている。農業、農村が破壊されるだけでなく、国民の暮らしや国のかたちを変える問題であり、拙速な参加は断固阻止しなければならない」とあいさつしました。県医師会の太田照男会長は「高額な自由診療がすすむことでお金のない人が医療を受けられなくなる。国民皆保険制度の崩壊にもつながる。交渉をすすめてはならない」と発言しました。
那須塩原市で農業を営む青年は「食料自給率５０％を掲げた民主党の政策と整合性がない。断固反対だ」と訴え。ＴＰＰ参加交渉を見送ることを野田佳彦首相に求める特別決議を採択しました。
１月に同県で開催したＴＰＰ反対集会に参加した民主党は今回、国会議員も県議も出席しませんでした。高橋会長はあいさつで「欠席したことは県民の声を聞かないことで、議員の仕事を放棄したものだ」と批判しました。
日本共産党県委員会は会場前で、「ＴＰＰに反対です」と書いた横断幕を掲げ、「力を合わせましょう」と宣伝。地方議員が集会に参加しました。
２０団体が力合わせ 秋田
 （写真）ＴＰＰ交渉参加阻止へ、ガンバローを三唱する参加者たち＝20日、秋田市 |
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対する秋田県農業協同組合中央会（ＪＡ秋田中央会）や県農業会議、農民運動県連合会など２０団体で構成する「食料・農業・環境を守る県民会議」が２０日、秋田市の県児童会館で「ＴＰＰ交渉参加断固阻止県代表者集会」を開きました。
７００人が参加しました。会場内では、「しんぶん赤旗」号外「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」を広げる姿が目立ちました。
主催者を代表してあいさつしたＪＡ秋田中央の木村一男会長は、大手全国紙の「参加しないと日本が取り残される」式のキャンペーンを批判し、「全品目の関税を撤廃するＴＰＰは国内農業振興と両立できない。金融、保険、医療、検疫、入札、国内制度の規制緩和など幅広い分野が対象になっている。県民各層に理解してもらえるよう粘り強く運動する」とのべました。
全国ＪＡ中央会の馬場利彦参事が情勢報告を行いました。
県漁業協同組合の代表者ら４氏が決意表明しました。県生活協同組合連合会の佐々木正昭常務理事は、「ＴＰＰ参加は、東北の地域再生にとって大きな障害になります。反対を表明します」とのべました。
知事も「断固反対」高知
 （写真）ＴＰＰの反対運動を広げることを決めた県民集会＝20日、高知市 |
高知県のＪＡグループや県町村会などが主催の「ＴＰＰの問題を考える県民集会」が２０日、高知市で開かれ、会場いっぱいの１０００人が参加し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加阻止に向けた運動を展開していく」との決意を固めあいました。
尾﨑正直知事は「あまりにも議論が欠けている現状でＴＰＰ参加を前提にした論議には断固反対する。地方の声を大きくあげていこう」とあいさつ。ＪＡ高知中央会の山﨑實樹助会長がＴＰＰ交渉参加反対運動の取り組みを報告しました。
講演した東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「日本の食料の６０％は海外に依存している。ＴＰＰは国家存立の最後のとりでを自ら明け渡すものだ。国民生活の根幹に関わる問題を国民に説明せずにせっそくな参加表明は容認できない」と話しました。
岩﨑憲郎・大豊町長が「山村の役割を守るために力を合わせて反対しよう」と呼びかけ、永野健五郎・県医師会長は「医療をゆがめるＴＰＰは認められない」と発言しました。
ＪＡグループ高知、県森連、県漁連、県生協連、県町村会、県町村議長会、県農業会議、県医師会、県歯科医師会の９団体が共催。首長や県・市町村議員も多数参加しました。
日本共産党県委員会は会場前で「ＴＰＰへの暴走を許さない」の「赤旗」１０月号外を出席者に手渡し、「ＴＰＰ交渉参加阻止の運動を盛り上げよう」と呼びかけました。
