2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」
一部損壊 救済せよ
高橋氏が要求 復興相が調査約束
 （写真）質問する高橋議員＝２５日、衆院災害対策特別委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災による住家被害について、被災者生活再建支援など国の制度を拡充して、救済範囲を拡大するよう求めました。
大震災による住家被害は約９１万戸。このうち、国による救済制度の対象外である一部損壊は、約６１万戸にのぼります。
高橋氏は、一部損壊とはいうものの補修費が３５０万円もかかるケースがあるなど、被害の実態には幅があることを指摘。国として実態を調査し拡充を検討せよと迫りました。一部損壊は災害救助法を適用し応急修理費を出すことや、半壊以上は被災者生活再建支援法で救済するなど、具体的な提起も示しました。
平野達男復興担当相は、「一部損壊を対象とするのは慎重な検討が必要だ」としたものの、被害の実態調査を約束しました。
高橋氏はまた、集落の集団移転事業などに使える「復興交付金」について、被災自治体は国がどこまで支援するのかわからないまま７カ月も待たされてきたことをふまえ、一刻も早く交付するべきだと強調。手続きを現地本部でワンストップで行うよう求めました。平野復興担当相は「手続きを簡素化し迅速にしたい」と答えました。
高橋氏は、地域の実情に応じて使える「取り崩し型基金」（２０００億円）設置は前進だとした上で、配分方法は、中小零細企業への支援や個人住宅再建支援など、自治体が独自にきめ細かい事業に使えるようにすべきだと要求。福田昭夫総務政務官は、「どう使うかは各県の判断だが、市町村に配慮した運用を期待している」と答えました。
■関連キーワード
