2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ交渉 米国業界 露骨な圧力
コメ除外するな 全分野で規制緩和
通商代表部の報告書と一致
「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。
 （写真）米国通商代表部の「2011年外国貿易障壁報告書」の表紙と対日市場開放要求関連の記述の一部 |
資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。
コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。
また、上院議員２８人がオバマ米大統領への書簡で「バイオ医薬品開発に係るデータ保護、医薬品の価格決定基準」などに｢焦点をあてている｣と指摘。｢米通商代表部は､米国の製薬企業の要求どおり、ＴＰＰ交渉においてバイオ医薬品に従来の医薬品よりも強力な特許保護を求めていく旨示唆した｣との記述もあります｡
米自動車大手３社を代表する米国自動車政策協議会が「日本にＴＰＰ協定交渉に参加して欲しくない」としたうえで、交渉合意後に「十分に自動車市場を開放」すれば「ＴＰＰ協定への加入を支持することもできる」との立場も示していることも列挙しています。
こうした要求の多くが米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「２０１１年外国貿易障壁報告書」で示された対日市場開放要求（本紙昨日付所報）と一致。米政府と業界団体の要求をそのままに、日本に市場開放やルール変更を迫ろうとしていることがあらためて浮き彫りになりました。
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