2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」
“１兆円もうけてから安全語れ”
日航社内教育の異常 穀田氏が国会質問
 （写真）質問する穀田国対委員長＝26日、衆院国土交通委 |
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。
日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。
穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。
前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。
また穀田氏は、ＪＡＬのパイロットと客室乗務員１６５人が解雇撤回を求めている裁判で、稲盛会長が整理解雇は「経理上必要なかった」とあらためて証言したことをあげ、「解雇は必要でなかったのは明らかだ」と迫りました。
これに対し前田国交相は、「そういうことでいいのか疑念は持つ」としたうえで、「裁判の結論を待って国交省としての対応を決めたい」と述べました。
穀田氏の質問には、多くのＪＡＬ労働者が傍聴にかけつけました。
加藤愼管財人代理の社内教育での発言（抜粋）
まずは京セラの内部留保（１兆円）を超えることを目標としてほしい。
きちんと内部留保して、揺るがないような財務基盤を築いてから安全について語ってほしい。何かというと「安全のために」とか、「社会的使命が」とか言いますけど、これだけ何千億円も人の財産を踏み倒して、そんな会社が安全について語っても残念ながら社会からは受け入れられない。
