2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」
増税・ＴＰＰ・新基地に固執
首相所信表明 米・財界の要求丸のみ
野田佳彦首相は２８日、９月に続いて自身２度目となる所信表明演説を衆参本会議で行いました。復興増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、新基地建設など、重大問題について国民に説明もしないまま悪政に突き進む姿勢を示しました。
復旧・復興について「加速する」と述べましたが、生活再建の具体策は乏しく、「復興特区」で法人税を５年間無税にするなど大企業支援を提示。復興財源では「国民のみなさまに一定のご負担をお願いする」と述べ、法人税減税の一方で、庶民に負担を押し付ける考えを示しました。
原発の再稼働問題には一切触れず、「原子力への依存度を最大限減らす」と述べたものの、原発から撤退する考えのないことを示しました。除染問題では、「大規模な除染を国の責任として進める」と述べましたが、第３次補正予算案では、除染費用はわずか２４００億円です。
ＴＰＰについて、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と繰り返すだけ。国民の批判にはこたえない一方、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での「成果を日米間の絆の強化にも活用したい」と述べ、ＡＰＥＣでの交渉参加を示唆しました。
米軍普天間基地「移設」問題では、日米合意を踏まえ「移設実現にむけて全力で取り組む」と述べ、名護市辺野古への新基地建設に固執、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を踏みにじる姿勢を改めて表明。
「政治家自身も自ら身を切らねばなりません」として、増税押し付けのための国会議員定数削減への執念を示しました。
