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2020年1月29日(水)

補正予算案を可決

衆院予算委 藤野議員が反対討論

 衆院予算委員会は28日、2019年度第1次補正予算案を自民・公明両党と、日本維新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党の藤野保史議員は反対討論で、桜を見る会やカジノ疑惑について安倍晋三首相がまったく説明責任を果たしていないと批判。国民軽視の姿勢を改めるよう厳しく指摘しました。

 補正予算案の総額は4兆4722億円。第2次安倍政権成立時の13年度補正予算5・4兆円に次ぐ規模です。

 藤野氏は反対討論で、昨年の台風15号、19号などを受け、災害対策費は自然災害からの復旧で緊急・必要な支出で当然だと語りました。

 一方、軍事費について、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られていると指摘。しかし安倍政権は、戦闘機や護衛艦などの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させ、補正予算の趣旨を歪曲(わいきょく)していると批判しました。補正後の後年度負担(軍事費ローン)は新規2・6兆円、総額5・4兆円だとして、国民生活に必要な施策ができなくなり、容認できないと述べました。

 藤野氏は、消費税増税が深刻な不況を招き、税収見通しを下げ、それを補うために特例公債、建設国債を追加発行したうえ、使い道は新規大型開発が目白押しだと告発。格差是正、くらし応援の政治へ税金の集め方・使い方を根本的に改めるよう求めました。


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