2020年2月7日(金)
主張
検事長の定年延長
検察の独立脅かす介入やめよ
安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているからです。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。
検察庁法に違反
検察庁法は、定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めています（第２２条）。黒川氏は今月８日で６３歳になるため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は１月３１日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決定しました。
現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約２年の任期という慣例に従えば、今年８月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。
森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」（今月３日の衆院予算委員会）であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。
国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第８１条の３)。しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。しかも、国家公務員法の定年に関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」（第８１条の２）とされています。検察官の場合、「別段の定め」とは検察庁法第２２条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。
実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています（同前）。「国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。
黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定にも携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。
安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。「桜を見る会」の疑惑では、背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。
政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。
政治モラル崩壊
独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。２０１３年に「憲法の番人」とされる内閣法制局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。
今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するものであり、国会での追及が必要です。
