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2020年2月22日(土)

定年延長 正式決裁なし

検察人事 法相、虚偽答弁か

 法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書に関し、「口頭で決裁を取った。文書はない」として、正式な決裁手続きは取っていないと認めました。森雅子法相は20日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが虚偽答弁だった可能性が強まりました。

 そもそも正式な決裁手続きがなかったということは、法務省として正式な「法解釈変更」の意思決定がなされていないということです。

 安倍晋三首相に近いとされる人物を特別扱いする定年延長のための法解釈変更が、手続きとしても全くでたらめだったことが明らかになり、政治の正統性が改めて根底から問われる事態です。


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