2020年2月26日(水)

「勤務の延長」　国家公務員法の適用外

検察官定年延長　８１年法改正への政府資料に

小西議員が要求

　検察官に国家公務員法の定年延長の適用があるかの問題で、１９８１年の国公法の改正に向けて、「適用は除外」とする政府の資料が作られていたことが２５日までに明らかになりました。小西洋之参院議員（無所属）の要求に対し内閣法制局が提出した「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制）想定問答集」です。

　資料では検察官について「（定年の）年齢についてのみ例外を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」との問いに、「答」として「定年、特例定年、勤務の延長、再任用の制度の適用は除外される」と明記しています。安倍政権による、「検察庁法は定年の年齢と時期のみの特例を定めたもので、延長について公務員法の適用がある」との主張を真っ向から否定しています。また、森雅子法相は「勤務の延長の可否について明確に記した資料は存在しない」（２月２０日の予算委員会）と答弁していますが、虚偽の疑いが浮上しています。

　同資料は、国家公務員の定年を原則６０歳に変更するための国公法の改正に向けて、内閣府人事局が８０年に作成したもの。６０歳定年制の適用除外の具体例として、「検察官（検察庁法第２２条により定年が定められている。）」と指摘しています。