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2020年3月11日(水)

新型コロナ対策 第2弾

国民の不安に応えず

政府決定 医療体制でも課題山積

 政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、緊急対応策の第2弾を決定しました。中小・零細事業者向けの無利子融資などが盛り込まれましたが、これまで政府が国会で答弁した範囲内にとどまっています。フリーランスに対する損失補償も、ごく限定的なものになりました。財政規模は予備費2715億円と、急速に拡大している景気悪化に見合わない不十分な対策となっています。


 緊急対応策は(1)感染防止対策と医療体制の整備(2)一律休校に伴って生じる課題への対応(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置―の4点です。

 感染防止対策では、国がマスク1500万枚を購入し、必要な医療機関に対し「優先配布を行う」としています。患者が大幅に増えたときの対策として「引き続き必要な病床の確保を進める」としています。ただ通常の医療機関が新型コロナの患者を受け入れるには多くのハードルがあり、その打開策については具体的には示していません。

 日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(3日)で首相に求めた中小・零細事業者向けの無利子融資については、日本政策金融公庫に特別貸付制度を創設。売り上げが急減している場合は、実質無利子・無担保で融資するとしています。

 休校に伴う補償では、通常の有給休暇と同じ額を払った企業に日額8330円を助成します。また業務委託を受けて働くフリーランスの保護者には日額4100円を支援。フリーランスたちからは「安すぎる」などの批判が出ています。


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