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2020年3月18日(水)

必要なサービス提供

新型コロナ 全銀協が申し合わせ

大門議員が国会で指摘

 全国銀行協会は12日、事業者への融資の返済猶予などを金融機関に促す「新型コロナウイルスの対応に関する申し合わせ」を公表しました。申し合わせは、緊急融資制度の積極的活用など、社会機能の維持に必要なサービスを「可能な限り継続して提供していく」と表明しています。

 また、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、現場の営業担当者などを含む金融機関全体に徹底するとともに、「事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮する」としています。

 日本共産党の大門実紀史議員は10日の参院財政金融委員会で、金融機関のなかには、融資条件変更のさい、中小企業事業者に返済計画の提出を求めることがあると指摘。「金融機関が返済計画の提出を求め出すと、(金融機関に柔軟な対応を求めるという政府の対策の)効果がなくなる」と主張しました。これに対し、麻生太郎金融担当相が対応の必要性を認めていました。


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