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2020年3月22日(日)

コロナ不安「国に声届けます」

穀田・倉林・大門・井上氏 諸団体と

京都

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(写真)各団体の代表と懇談する(正面左から)穀田、倉林、井上、大門の各議員=20日、京都市中京区

 新型コロナウイルス感染症による影響や対策について、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子党副委員長・参院議員、大門みきし、井上哲士の両参院議員が20日、京都府内の労組や医療・福祉、業界団体、地方自治体の党議員団と懇談し、実態や要望を聞きました。

 穀田議員と、党府委員会の宮下雅之・対策本部長があいさつ。

 「ゴールデンウイークいっぱいまで商売が持たないとの声が出ている」(京商連)など、経済への深刻な影響が次々と出され、「国の要請で仕事がなくなった。災害時と同様の売り上げまでの補償を」との要望が相次ぎました。「市民からの相談に十分対応できない。職員削減路線の転換が必要」(府職労)など、公務や医療、福祉現場の悲痛な声も出されました。

 穀田議員は「問題はすぐ相談してほしい。同時にお互い連帯して、根本にある安倍政治の転換を見定めながらやっていこう」と呼びかけました。

 各議員団からは「宇治橋通(うじばしどお)り商店街などを回ると、観光客相手のお店はガタガタ。固定費への支援の声が強い。障害者施設では自主的に休む人もおり減収の補填(ほてん)を求めている」(宇治市議団)「京都市は、国が動けば固定費への助成を考えると言いだした。一方で、国税猶予など国の方針がきちっと自治体に伝わっていない」(京都市議団)「毎年、国保税の滞納者の『保険証』を役所にとどめている。今年は郵送させなければいけない」(井手町議)などの実態や質問、要望が相次ぎました。

 光永敦彦・党府議団幹事長は、中小業者に対する府の緊急支援補助金が創設されたことに触れ「議員団として急いで制度を紹介するビラを発行する。積極的な活用を呼びかけたい」と強調しました。


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