2020年3月24日(火)
実情に応じ地域支援
経済対策、大門氏求める
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日本共産党の大門実紀史議員は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの経済対策について、地域の実情に応じた支援を求めました。
大門氏は、リーマン・ショック後の2009年度補正予算に盛り込まれた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が、地域の実情に合わせて使える交付金だったと指摘。今回の事態のもとで、奈良の観光地と製造業のサプライチェーンの町など被害の違いに応じて、きめ細やかな支援が求められていると訴えました。麻生太郎財務相は「一律にやるのはあまり効果がない」と答えました。
大門氏は、所得が低い人ほど効果が大きい消費税5%への減税を求めました。