2020年3月25日(水)

賃金請求権３年に抑制

参院委で可決　倉林氏が反対

　４月から債権の請求期間（消滅時効）が原則５年になるのに、労働者が未払い賃金を請求できる期間は３年にとどめる労働基準法改定案が２４日、参院厚生労働委員会で可決されました。日本共産党の倉林明子議員は、民法よりも労働者に不利益な条件を定めるのは労働者の保護を目的とする労基法の趣旨に反すると反対しました。

　法案では、未払い賃金の消滅時効（現行２年）を、本則では改正民法に合わせて５年に延長しながら付則で「当分の間」３年にとどめる経過措置を設けています。「当分の間」には期間の定めがなく、３年で固定化されかねません。

　倉林氏は、賃金請求権は労働者の生存に不可欠な権利で、だからこそ不払いには刑事罰を科していると強調。にもかかわらず、２０１８年度の労働基準監督署の定期監督だけでみても約２万６千件の賃金不払いが発生していると述べ、「実態を是正するためにも直ちに５年の規定を適用すべきだ」と求めました。

　１８年度のサービス残業の是正額は１２４億４８８３万円、是正対象労働者は１１万８６８０人となっています。