2020年3月28日(土)
２０年度予算に対する山添議員の反対討論（要旨）
日本共産党の山添拓議員が２７日の参院本会議で行った２０２０年度予算（同日成立）に対する反対討論の要旨は次の通りです。
新型コロナウイルスの感染が深刻・重大化しています。政府は全国一律休校要請、イベント自粛要請などで国民に自主的判断を求めながら、直接の支援を行おうとせず、国民に不安を広げ、感染拡大防止を実効あるものとする上でも大きな問題となっています。
雇用調整助成金の補助率を１０分の１０に引き上げ、飲食、宿泊、運輸など実態に即した要件・手続きにする、フリーランスや雇用保険に入っていない非正規労働者、学業とバイトを両立してきた学生にも暮らせる水準の所得補償を行い、イベント自粛を求める以上、会場キャンセル料や出演者への支払いなどの必要経費への補填（ほてん）を直ちに具体化すべきです。
現下の経済危機は新型コロナの影響だけではなく、昨年１０～１２月のＧＤＰ（国内総生産）は年率マイナス７・１％、１月の景気動向指数は６カ月連続悪化。消費税１０％増税の影響は明らかで、新型コロナの影響は長期化が懸念されます。すべての人、とりわけ所得の低い人も直ちに実感できる経済対策が必要で、消費税を５％に減税する政治的判断を下すべきです。
社会保障費の自然増分を１２００億円もカットし、年金は実質削減が続き、新型コロナ対策で大きな役割を発揮している公的・公立病院の再編統合を進め、７５歳以上の医療費２割負担の導入、介護利用料の負担増、保育所予算の削減など全世代の社会保障切り捨てを狙っています。
４５６兆円もの内部留保を抱える大企業には５Ｇなどの優遇策を設けます。大企業優遇税制を改め、富裕層の累進課税強化へ踏み出すべきです。
軍事費は過去最大の５兆３０００億円、後年度負担は５兆４０００億円にも達し、米国製兵器「爆買い」に突き進み、「思いやり予算」増額にまで応じるつもりですか。思いやるべき相手は国民です。辺野古新基地予定地に広がる軟弱地盤が政府の資料で浮き彫りになり、技術的、財政的に破綻した新基地建設は断念すべきです。
中小企業対策費は過去最低、文教予算もさらに削減し、乏しい農業予算では自由化による深刻な打撃や自給率の低下を食い止められません。格差をただし、くらし家計応援第一の政治へ、根本的に転換すべきです。
税金を使った公的行事「桜を見る会」の私物化、招待者名簿の廃棄問題にとどまらず、前夜祭、悪質マルチ企業による被害の拡大など疑惑は底なしです。
総理は、自らを捜査、起訴するかもしれない検察の人事に介入。総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長は、どの政権も行ったことのない違法人事です。また内閣の判断で検事総長や検事長の職を左右できる仕組みまで導入するなど、法の支配と三権分立を脅かす動きは断じて許せません。
ヒールやパンプスの強制に反対する運動＃ＫｕＴｏｏは政治も大企業も動かしました。市民と野党の共闘で希望ある政治の実現に全力を尽くす決意です。
