2003年1月18日(土)「しんぶん赤旗」
小泉内閣は十七日午前、首相官邸で有事法案で二年以内に整備するとされた「国民保護法制」の「骨子」の本格的な作成作業に向け、関係閣僚会議を開きました。同会議には、小泉純一郎首相と出張中の閣僚一人を除き全閣僚が出席。冒頭あいさつした福田康夫官房長官は「国民保護法制は国民の権利、義務に深く関係するので、国民の一層の理解を得るべく政府一体となった取り組みが不可欠だ」と、同法制の整備に向け政府あげて取り組んでいくことを強調しました。
同法制は、「国民保護」の名で国が戦争遂行体制をつくりあげるための国民統制法というべきもの。政府は昨年十月にその基本的な考え方を示す「輪郭」を作成し、（１）緊急物資の保管命令や警戒区域立ち入り制限の違反者に対する罰則（２）物資や土地の収用――など明記。与党の要求を受け、通常国会での有事法案の審議前に、法案要綱にあたる骨子を作成するため作業に着手していました。
この日の会議では、事務当局が「骨子」作成に向け、今後、自治体、民間機関に対する説明・意見聴取を行っていくことを報告。各閣僚が協力し合って同法制への「国民の理解を進める」ことを確認しました。
政府は、自治体への説明と意見聴取を二十日から始めるほか、一月下旬からＮＨＫや民放などの放送、医療、電気・ガス、運輸、通信の各業界への説明・意見聴取を開始する予定です。
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