2003年1月20日(月)「しんぶん赤旗」
二十日召集の通常国会に提出が決まっている法律案は百十五本（うち予算関連三十五本）、条約が九本です。これに継続審議の五法案と提出予定の法案・条約を含めると百四十五本にのぼる見込みです。
健康保険改悪を盛りこんだ予算案とともに、来年度の特例として物価スライド凍結解除で年金給付を切り下げる法案、雇用保険給付を切り下げる雇用保険法「改正」案など国民負担増が打ち出されています。
配偶者特別控除を廃止する所得税法等「改正」案や酒・たばこ増税案など庶民増税もねらわれています。
昨年打ち出した「不良債権処理の加速策」として産業再生機構法案も提出されます。中小企業の倒産と失業を増大させる一方、公的資金で大企業を救済するものです。
労働法制の重大な改悪もめじろ押しです。解雇ルールの法文化やサービス残業を合法化する裁量労働制の大幅拡大、派遣労働をほぼ全面的に解禁するなど労基法・労働者派遣法等の「改正」案がいっせいに出されます。
ムダな公共事業を温存する法案が相次いで出されるのも特徴です。
九本ある公共事業長期計画を再編する社会資本整備重点計画法案、本州四国連絡橋公団の巨額債務処理に一兆三千億円の税金を投入する法案、国と都道府県の負担で高速道を建設する制度を創設する法案などです。
平和にかかわる重要法案としては、継続審議になっている有事三法案が「修正」のうえ、成立がねらわれています。
反対の声が広がっている国立大学の法人化法案や義務教育費国庫負担金の削減法案が提出されます。
個人情報保護に値しないとして前国会で廃案となった個人情報保護法案が再提出され、参院で継続審議になっている人権擁護法案も焦点です。
コメの生産を全面的に市場まかせにする主要食糧需給・価格安定法「改正」案が提出されます。
このほか、教育基本法を全面改悪する法案や、公務員制度の改悪法案なども提出予定になっており見逃せません。
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