2003年1月21日(火)「しんぶん赤旗」
 日本共産党国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝２０日、国会内 |
第百五十六通常国会が二十日、開会しました。会期は六月十八日までの百五十日間。深刻な国民の暮らしと経済危機の打開、イラク問題など平和・外交などが大きな焦点です。この日、衆参本会議で塩川正十郎財務相が二〇〇二年度補正予算案に関する財政演説を行いました。国会周辺では、労組、市民団体、宗教者などが「暮らしを切り捨てるな」「イラク攻撃反対、有事法案の廃案を」と国会要請行動や緊急集会をくり広げました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。
議員団総会の冒頭、志位委員長は、今国会がいっせい地方選挙をはさみ、解散・総選挙の可能性をはらんだ展開となるとのべ、「きたるべき政治戦で必ず前進をかちとるうえでも、国民の期待にこたえ、わが党の値打ちを存分に輝かせる論戦を」と呼びかけました。
そのうえで、暮らしと経済、平和と外交、「政治とカネ」の角度から今国会の争点を解明し、国会論戦とともに、国民の運動と連携し、可能な限りの国会共闘を繰り広げていく決意を表明しました。
暮らしと経済をめぐって志位氏は、“三つのたたかいの焦点”が提起されているとして（１）四兆円にのぼる国民負担増・庶民増税（２）雇用と中小企業を破壊する悪政（３）消費税増税の三点を指摘。消費税増税では、基礎年金の国庫負担引き上げ（来年四月予定）にともなって「現実の危険が迫っている」とし、来年度政府予算案で免税点の引き下げ、簡易納税制度の縮小などの“地ならし”が始められていることへの警戒をのべ、「消費税増税を絶対に許さないたたかいを」と呼びかけました。
北朝鮮問題では、日本政府が「日朝平壌宣言」の当事国として積極的な役割をどう果たすのかが問われていると指摘。米国のイラク攻撃に国際世論、各国政府の大多数が戦争回避と平和的解決を求めているなかで、米国の戦争を後押ししている政府・与党の行動は、「異常な対米追従の恥ずべき見本」ときびしく批判するとともに、有事法案を廃案に追い込もうと呼びかけました。
「政治とカネ」の問題で自民党長崎県連の違法献金事件は一地方の問題にとどまらない問題とのべ、真相の徹底究明、企業献金の禁止、わけても公共事業受注企業からの献金即時禁止を求めていくとのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。