2003年1月24日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の山口富男議員は二十三日の衆院予算委員会で、トヨタ自動車グループの異常な長時間労働の実態をとりあげ、景気回復・雇用拡大のためにも国をあげて長時間労働の短縮に取り組むよう迫りました。
 小泉首相にただす山口富男議員＝２３日、衆院予算委 |
山口氏は、豊田労働基準監督署の調査で年二千四百三十四時間（普通勤務）と全国平均より四百四十二時間も多く、厚生労働省が「過労死防止通達」で指導している時間外労働基準（月四十五時間以下）を大きく超えて六十六時間にもなっている実態をパネルで提示。最大は年三千六百五十時間という数字には、小泉首相も「ちょっと異常だ」「よく体がもつな」と驚きを隠しませんでした。
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「夫はいつ倒れてもおかしくない。助けてほしい」など家族からの悲痛な訴えを紹介した山口氏は、「みんな健康障害が高まる黄色信号だ。こうした状態を放置しておけない」とのべました。
坂口力厚生労働相が「特殊なケース」だと強弁したのにたいし山口氏は、ＮＥＣ社長が年頭訓示で「トヨタに比べるとまだまだぞうきんに水がたっぷり染み込んでいる」とのべていることを示し、放置することは許されないと批判。労使協定を結べば時間外労働の基準を超えて働かせることができる仕組みを改めるべきだと迫りました。
山口氏は、三回も閣議決定している政府目標千八百時間内に照らせば、豊田労基署の調査結果は六百三十四時間、３５％も長く、政府目標まで減らすには二万七千三百人の働き手が新たに必要になることを指摘。「政府が掲げる千八百時間の実現を本格的にめざせば雇用の場が広がり、人員削減も不要になる」と強調しました。
小泉首相は「時間を削って人を増やしてくれたほうがいい」「千八百時間に向かって各企業が積極的に努力するよう指導していかなければならない」と答えました。
山口富男議員の質問に、多数の反響が寄せられました。
息子の職場が千葉県のトヨタという母親は、「息子は毎日帰りが午前一―二時。体が心配だが不景気で辞めるに辞められない。愛知のトヨタだけでなく全国の問題。これからも追及してください」と話しました。
大阪市の三十七歳の男性は、「感激しました。山口氏の指摘通り、残業を減らし、雇用を増やすことこそ、この不況時に絶対に必要な施策です。地方選では共産党に一票投じなければ」とファクスを寄せました。
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