2003年1月27日(月)「しんぶん赤旗」
国会は開会からわずか一週間ですが、小泉純一郎首相が「国債発行三十兆円枠」の公約を投げ捨て、「たいしたことはない」と開き直るなど、通常国会は出だしから経済失政での小泉内閣の無責任ぶりが浮かび上がっています。
補正予算案の審議は、二十七日に衆院予算委員会で締めくくり総括質疑が行われ、つづいて与党は採決しようとしています。日本共産党は吉井英勝議員が質問する予定です。参院に移ると、二十八日に予算委員会で全閣僚出席のもとで総括質疑が行われます。日本共産党は畑野君枝議員が質問します。二十八日の審議はＮＨＫが中継します。
衆参両院の代表質問や衆院予算委員会での審議を通じ、小泉政権の経済運営の失敗のほか、消費税増税問題も焦点となっています。塩川正十郎財務相は二十四日の審議で「直接税と間接税の比率を見直さなければ（公的負担の）負担増に耐えていけない」と、税率の引き上げ不可避との認識を示し、日本共産党の佐々木憲昭議員が厳しく批判しました。
自民党長崎県連による公共事業受注企業からの違法献金問題も焦点の一つです。野党側は、前県連会長の久間章生衆院議員などの参考人招致を要求しています。自民党の金権体質が問われるなか、野党側は公共事業受注企業からの政治献金禁止を要求。自民党総裁の小泉首相は「法律をいくつつくっても、違反しているのだから、どうしようもない」などと人ごとのような姿勢に終始しています。
緊迫するイラク問題への政府の態度も論戦のテーマとなっています。
与党側は、三十日には補正予算案を成立させ、三十一日にも、小泉首相の施政方針演説を行う構えです。
一方、衆院憲法調査会は三十日にイラク問題など国際情勢について討議します。二十八日の同幹事会では、調査会の開会日数を増やし、憲法の全条文を調査するとした日程について協議します。
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