2003年1月28日(火)「しんぶん赤旗」
四月から始める支援費制度のホームヘルプサービスで、国が地方自治体に交付する補助基準に時間制限を設けることを検討している問題で厚生労働省は二十七日、日本障害者協議会（ＪＤ）、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、障害者インターナショナル日本会議（ＤＰＩ）の四団体代表に「国庫補助基準は市町村にたいする補助基準であって個々人の支給量の上限を定めない」などの「考え方」をしめしました。
厚労省のしめした「考え方」は（１）個々人の支給量の上限を定めない（２）東京都など国基準より高いサービスをしてきた自治体は現行水準を確保（３）施行後も利用状況をみて国庫補助基準を見直す（４）実施後の制度の見直しの検討会に利用者を参加させる―などです。
厚労省はこれまでホームヘルプサービスの時間数について、地方自治体に上限を設けないよう指導してきました。ところが、制度実施を直前にしたこの時期、国庫補助金に基準を設け実質上の「上限設定」が明らかになりました。このため全国の幅広い障害者団体が十四日以降、厚労省前で激しい抗議行動を繰り広げてきました。
支援費制度はこれまでの措置制度に代わるものとして四月から導入されます。政府の「構造改革」路線のもと社会保障が切り捨てられる流れのなかで打ち出されてきました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁・事務局長の話 厚労省の見解は、四団体が初めて粘り強く共同行動をした成果ですが、支援費制度はまだ不明な点、不十分な点があります。ホームヘルプサービスを含め障害者が安心して利用できるよう、運動を強めていきます。
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