2003年2月1日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 長崎県知事選にかかわる違法献金の捜査で、自民党があわてているのはなぜですか。（静岡・一読者）
〈答え〉 昨年二月におこなわれた長崎県知事選にかかわり、県発注の公共工事を受注していた多数の建設会社が、選挙直前に金子原二郎知事陣営や自民党県連に献金を渡した事件で、大手・中堅ゼネコンなどがあいついで強制捜査を受けました。今年一月には同党県連の前幹事長らも逮捕されました。
今回の捜査が自民党などに衝撃を与えているのは、公職選挙法が禁止している「特定寄付」が捜査対象になったためです。公選法第一九九条は、国（国会議員選挙の場合）や地方自治体（地方議員・首長選挙の場合）と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者」が、それぞれの選挙にかんして寄付をすることを禁じています。調べでは▽自民党県連側が選挙直前に建設会社や業界団体に寄付を要請したこと▽その後多額の寄付が受注業者から渡っていること−などが明らかになっています。
実際には、この種の禁止規定がない政治資金規正法の「政治資金」として処理して追及をのがれる手法などにより、これまで「特定寄付」による汚職事件の立件はありませんでした。
しかし今回の事件は、名目が「政治資金」であっても、実態は選挙資金と違わないことを明白に示しています。企業・団体献金への国民の批判もかつてなく厳しく、検察も「特定寄付」の捜査に踏み切ったものです。
自民党があわてているのは、自民党長崎県連と似たような資金集めが全国的におこなわれており、自民党自身の、公共事業受注企業と癒着した体質そのものにかかわるからです。自民党からみれば、企業・団体献金を「政治資金」として届け出てももはや“安全”ではないことになります。
新たな抜け道を許さないためにも、名目を問わず、受注企業の献金の全面禁止に踏み出すことが求められます。
（清）
〔２００３・２・１（土）〕
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