2003年2月8日(土)「しんぶん赤旗」
政府は七日の閣議で、二○○三年度の公的年金の給付額０・９％引き下げをはじめ、十種類の手当の支給額を同率で引き下げる「国民年金額等改定特例法案」を決定、国会に提出しました。
引き下げは、小泉内閣が消費者物価の変動を年金給付に反映させる｢物価スライド｣適用を決めたことによる国民負担増です。現に年金を受け取っている約三千万人の減額は初めて｡介護保険料や､医療費の負担増とあわせてお年寄りへのダブルパンチとなります｡０･９％引き下げにより、サラリーマンの厚生年金月額は標準モデル(夫婦二人、四十年加入)で二千百三十三円減り二十三万五千九百九十二円に、国民年金（夫婦二人）は千二百円ダウンの十三万二千八百三十四円となります。
同様の削減が、特別障害者手当や特別児童扶養手当、原爆被爆者への手当、母子家庭の児童扶養手当（十月から）でも実施されます。
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