2003年2月8日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 これまで日本共産党が受け取りを拒否した政党助成金はどのくらいになり、どう処理されたのですか。（大阪・真鍋博）
〈答え〉 ご承知のとおり日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否しています。税金を政党が山分けする政党助成金は、支持してもいない政党への献金を国民に強制する、憲法違反の制度だからです。
政党助成金の各党への配分額は、二分の一が各党所属の国会議員数に応じて算定され、二分の一が衆・参各選挙の改選定数と、その選挙での各党の得票率に応じて算定されます。これにもとづいて日本共産党が受け取りを拒否した額を計算すると、昨年分で約二十七億円、制度導入時からの八年間で二百億円を超えます。
この制度は、政党助成を受けようとして届け出た政党に分配される仕組みになっているため、この届け出をしていない日本共産党の分は、他党が分け取りすることになります。
日本共産党の受け取り拒否によって他党のとり分が増えるのはたしかに矛盾ですが、だからといって他党のとり分がふえないように制度を手直ししてみても、憲法違反の政党による税金の山分けという本質は、何ら解決されません。
解決の道は、政党助成金制度そのものを廃止する以外にないのです。そのために日本共産党は、国会で政党助成金廃止法案を提出し、その実現のためにたたかっています。
政党助成金目当ての政党の離合集散など、この間の多くの事実は、これが政治を腐敗させるものでしかないことを実証しました。政党助成金への国民の批判は大きくたかまっています。奈良県上牧町議会は、政党助成制度の廃止を求める意見書を可決しました。
大事なことは、政党助成金廃止の世論を国民的規模に広げ、この制度にしがみつく自民党などの勢力を包囲することです。日本共産党は、その先頭にたつものです。
（財）
〔２００３・２・８（土）〕
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