2003年2月17日(月)「しんぶん赤旗」
開会から四週間すぎた国会は、国民負担増計画や公共事業受注企業からの政治献金、イラク問題に対する日本政府の対応をめぐって争点が鮮明になっています。政府・与党は二〇〇三年度政府予算案を「二月内に衆院通過させる」（自民党・中川秀直国対委員長）構え。日本共産党など四野党は、徹底審議を求めるとともに、予算案の組み替え案づくりに着手。与野党の対決が激しくなります。
十二日に四野党が衆院に「医療費三割負担凍結法案」を提出、日本医師会などによる三割負担の中止・凍結を求める署名運動や地方議会決議が広がっています。与党内から「引き上げには非常に厳しい反対がある。このままでは統一地方選を乗りきれない」（自民党の橋本龍太郎元首相、十三日）と悲鳴があがっています。野党側は「凍結法案」を直ちに委員会に付託し、審議に入るよう求めています。
一方、自民党の山崎拓幹事長ら執行部は十四日に三割負担の「予定通り実施」を確認。引き上げ凍結の地方決議に反対するよう求めた通達を党都道府県連に出し、週明けから日本医師会など関係四団体の幹部と会って理解を求める方針です。
医療費三割負担の四月実施などを盛りこんだ予算案の審議は、十七日の衆院予算委員会で引き続き行われます。
与党は予算案採決の前提となる公聴会日程（二十四、二十五両日）を提案。野党側は、一般質疑とは別に、経済、イラク、医療・社会保障の三つの問題の集中審議を行うべきだと要求しており、日程協議をめぐる攻防が展開されます。
国連イラク査察団の追加報告が行われましたが、小泉内閣はアメリカの軍事攻撃を後押しする態度で、予算委員会ではこの問題も大きな焦点となります。
二十日の予算委員会は「政治とカネ」の問題を集中審議。小泉首相が出席する午後の審議はテレビ放映されます。
自民党長崎県連への違法献金事件や準大手ゼネコン・熊谷組が行った政治献金をめぐる株主代表訴訟の判決は、公共事業受注企業が行う政党・団体への政治献金が違法となることを示しました。四野党は前国会に共同提出し、継続審議となっている公共事業受注企業からの献金禁止法案の審議入りを求めています。
二十一日には小泉純一郎首相出席のもと参院本会議で二〇〇一年度決算の報告と各党質疑が行われます。
十九日には、党国会議員団と労組、民主団体との懇談会が開かれます。
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