2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の木島日出夫議員は十八日の衆院予算委員会でイラク問題を取り上げ、戦争反対の国際世論に背を向け、米国の武力行使に反対を表明しない政府の姿勢を強く批判しました。
川口順子外相は、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)によるイラク査察追加報告(十四日)について、「手続き面の進展はあったが、実質面でイラクの協力は不十分。査察の継続には疑念を抱いている」と、査察継続を求める国際世論に背を向けました。
これに対して木島氏は、「ブリクス・UNMOVIC委員長は『すべての査察は事前の通告なく行われ、ほとんど常にアクセスは迅速に提供されてきた』と成果を挙げている」とのべ、査察の有効性を強調。「実質面」でも「イラク政府が大量破壊兵器の破壊に関与した科学者のリストを提供した」ことを挙げ、追加報告の全体を見ず、イラクへの厳しい評価の部分だけをとらえ、査察の有効性を否定する政府の姿勢を厳しく批判しました。
また木島氏は、米国が国連決議なしに武力行使をする国際法上の根拠について追及。川口外相は「論理的には(湾岸戦争の根拠となった)決議六七八は有効」とのべ、九〇年のイラクによるクウェート侵略にかんする決議にもとづいて、武力行使は可能との見解を示しました。
木島氏は、「終わった戦争の決議に戻って容認するのは常識的に無理」と批判し、いかなる形であれ米国の武力行使を容認せず、査察の継続強化の立場に立つべきだと主張しました。