2003年2月20日(木)「しんぶん赤旗」
貸主の都合で借家契約が解消できる定期借家制導入法の成立を推進していた全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、藤田和夫会長）と傘下の東京都宅建協会（同）の政治団体が、法案成立の前後に、自民党の清水達雄参院議員や公明党の太田昭宏衆院議員など約百人の国会議員に計二億三千万円もの献金や陣中見舞いなどを出していたことが十九日までにわかりました。
同法（一九九九年十二月成立）は、不動産業界が強力に推進してきたもの。九八年五月には、住宅・不動産業界十八団体が加盟する定期借家推進協議会（代表世話人・藤田和夫東京都宅建協会会長）を結成し、政界工作を強化。同年六月に当時政権与党の自民、社民、さきがけの三党議員が法務委員会に提出した議員立法「借地借家法一部改正案」を側面から支援します。
ところが、法曹界の態度も慎重で、反対運動が広がり、一度も審議されることなく廃案。この状況を打開するため藤田世話人は九九年七月、「自民党三役・国対委員長」と会談しました。この中で「一部改正案」を取り下げ、新法案を作成することで、審議の場を法務委員会から、業界とかかわりの深い建設委員会に付託し直すという方法を確認しました。これは国会のそれまでのルールから見てもきわめて異常なやり方で、業界でも「奇策」（東京不動産政治連盟第二十七回年次報告）と表現されました。
自自公政権の発足で公明党は自民党と協議、三党の議員提案で新法案を提出、成立させました。
一方、政治資金収支報告書（九八年―二〇〇一年）によると、全宅連、東京都宅建協会の政治団体、全政連・東政連からの献金で、もっとも多いのは自民党の定期借家権等に関する特別調査会幹事長の清水達雄参院議員（四千九百八十万円）。自民党宅建議連会長代行の村岡兼造元運輸相も千百五十万円を受けています。
また、「自自公の枠組みの中で期待にこたえられるよう最大限の努力をしていく」（住宅新報）と表明した公明党の太田昭宏幹事長代行は四十万円、当時衆院建設委員会理事だった井上義久公明党幹事長代理は六十万円の献金を受けています。
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