2003年2月24日(月)「しんぶん赤旗」
４月実施予定の健康保険本人などの医療費３割負担の「凍結」「実施時期延期」を求める意見書採択をめぐる攻防が全国の道府県議会でくり広げられています。すでに長野県と北海道では自民・公明を含む全会一致で意見書を採択しています。日本医師会のまとめによると４３府県議会で現在、意見書について調整中です。
 福岡市の医師会、歯科医師会、薬剤師会も医療費の患者負担増反対をアピールしました＝12日、福岡市中央区 |
坂口厚生労働大臣（公明）の地元三重県では、日本共産党、自民党、民主系会派、公明議員が所属する「無所属・ＭＩＥ」の代表が紹介議員となって、県医師会から凍結を求める請願が出され、二十一日の健康福祉環境常任委員会で全会一致で採択し、二十五日に本会議で採択予定です。
静岡県では自民党が、県議会二月定例会に「健康保険三割自己負担の実施延期を求める意見書（案）」を提出しました。同意見書（案）は、議会運営委員会小委員会で協議されていますが、日本共産党は「延期でなく凍結を」と主張しつつ趣旨に賛成。平成２１（民主、社民、保守系）も趣旨に賛成。公明党だけが「（延期すれば）健保財政に赤字が出る」と、意見書採択に反対の態度をとっています。
宮城県では、最大会派の自民党・県民会議が意見書案をまとめ全会派が参加する政調会長会議で審議中です｡日本共産党と社民､民主会派が賛成の意向を示し、自民系第二会派の自民クラブと２１世紀クラブ・公明が反対。現在調整中です。
こうした動きに自民党執行部は、地方組織に「凍結」を求める決議案や請願に反対するよう山崎拓幹事長名の文書を通達。また、公明党の神崎武法代表は北海道議会で同党議員が意見書に賛成したことに「党中央幹事会に従わなかったのは遺憾だ」と発言するなど、意見書採択を抑え、三割負担実施強行に必死になっています。
医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会で少なくとも三十七府県議会に請願・陳情書を出しており、保険医協会、社会保障推進協議会などはさらに地方議会への働きかけを強化しています。
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