2003年2月25日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の小沢和秋議員は二十四日の衆院予算委員会で、四月からの医療費サラリーマン本人三割負担を凍結するよう強く求め、野党四党が共同提案している三割負担凍結法案を審議するよう迫りました。小泉純一郎首相は「(自民党に審議をせよと)指示を出す気はない」と拒否しました。
小沢氏は、高齢者医療改悪(一割負担徹底、一部で二割負担)を実施した昨年十月には、医療費が対前年同月比で10・1%減少していると指摘し、「心配した通りの受診抑制が起こっている。緊急に救済策を考えるべきだ」と求めました。小泉首相は「一割負担になったから医療機関にいくのをやめたという人もいるだろう」と認めながら、「どうしても必要な医療は、多くの人は多少費用が増えても医者にいく」「(病気を)直すのは薬だけじゃない」と弁解しました。
小沢氏は、四月から三割負担を実施すれば、現役労働者にも深刻な打撃を与えると警告。政府発表の資料によっても、九七年の二割負担導入による受診抑制がいまだに続く一方、病気やけがなどで不調を訴える「有訴者」率が増加し、増加率では若年層の方が高いと指摘。「リストラでこの五年間に六十九万円も収入が減り、職場では労働強化やサービス残業で、病院に行けなくなっている。保険料だけ払って、医者にかかれない状態だ」と批判しました。