2003年2月25日(火)「しんぶん赤旗」
坂口力厚労相は、日本共産党の児玉健次議員の質問（十七日、衆院予算委員会）にたいして諸外国に比べて高すぎる医療機器価格の引き下げと、価格が新薬の半分で成分・薬効は新薬と変わらない「後発薬品」への切り替えについて進ちょく状況を報告し、医療費の節減効果を発揮していることを明らかにしました。
節減はきわめて端緒的ながら医療費の大幅削減が可能であることを示すもの。この努力を本格的にすすめず国民負担増だけを求める小泉内閣の姿勢が問われています。
坂口氏の答弁によると医療機器にたいする保険償還について、実際の購入価格ではなく専門家による組織が算定した価格で償還をおこなうよう仕組みを変更。特に高いといわれたペースメーカーは１２％、ＰＴＣＡバルーンカテーテルは２５％引き下げられ、医療費節減は約二百七十億円にのぼると明らかにしました。
後発医薬品への切り替えは、全国の医療機関の平均は４・７％なのにたいして、国立病院・療養所でみると年間使用薬品九百九十六億円のうち、後発薬品は六億三千七百万円（０・６４％）にすぎませんでした。
日本共産党は薬価や医療機器の構造にメスを入れれば医療費の伸びを抑え、国民に犠牲を転嫁する必要はないと提起。九七年に不破哲三委員長（当時）、志位和夫書記局長（同）、児玉氏が質問でとりあげました。
昨年六月の健康保険法改悪法案の審議のなかで児玉氏が国立病院で後発医薬品への切り替え促進を要求。坂口氏は「全部変えたら（全国の医療機関で）一兆円違うという話もある。努力しなければならない」と答え、必要性を認めました。
今回、児玉氏は「医療保険制度を本当に持続可能なものにしようとするなら、現実的で確実な道はここに開けている」と強調。国立病院で新規の薬品を使用するときにのみ、後発薬品への切り替えを検討するのではなく、既使用の薬品についても切り替えを拡大するよう求め、医療費三割負担の凍結を迫りました。
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