2003年2月26日(水)「しんぶん赤旗」
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日本共産党、民主党、自由党、社民党の四野党は二十五日、国会内で政策責任者会議を開き、二〇〇三年度政府予算案に対する共同の組み替え要求で合意しました。同日午後、各党の政策責任者は塩川正十郎財務相に対し、政府として真摯(しんし)に検討し、二十八日までに回答するよう申し入れました。塩川財務相は「検討して返事をしたい」と答えました。
四野党は、政府予算案について「経済の活性化の展望や生活の安心感を示すどころか、新たな国民負担増など国民生活をさらなる危機に追い込もうとする国民生活破壊予算」と批判。「いまからでも間に合う、最小限の組み替え」として一兆七千六百億円の歳出組み替えを求めました。
具体的には、四月実施予定の健保本人負担三割への引き上げ凍結、雇用保険給付カットの中止、酒・たばこ税の引き上げ中止のための一千億円をはじめ、雇用対策で七千二百七十億円、中小企業対策で二千億円、社会保障で三千四百九十億円の追加額をとるよう求めています。教育関係では、三十人学級の早期実現に向けた条件整備を求めています。
これらの財源として公共事業関係経費の削減(一兆六千億円)、特殊法人等向け歳出の見直し(一千億円)などを要求。入札制度改革、公共事業の下請け企業に対する代金不払い・遅延の防止策の確立などで予算を増額しなくても景気・雇用対策に資することができるとしています。