2003年2月26日(水)「しんぶん赤旗」
四月に見直される六十五歳以上の介護保険料で、東京・三宅村では去年六月の推計値で月・基準額が八千三百三十一円でしたが、三千七百五十五円に下がることが二十五日までにわかりました。現行は約三千二百円。介護保険策定委員会の答申で示されたもの。
全島避難から二年以上。「とても払える額ではない」と不安の声があがっていました。日本共産党は国会議員、都議、村議らが島民とともに行政機関と交渉。「異常な事態」（厚生労働省介護保険課）と認めさせ、援助を促してきました。
この結果、(1)国がすすめる保険者―市町村―の広域化への補助金を、広域化できない三宅村に単独で与える、(2)安定化基金からの借り入れ金を通常三年で返済のところ、九年に延長する、(3)東京都が介護保険法一二八条にもとづき補助金をだす、などの初の措置を講じて大幅な引き下げに。
井上美代参院議員の話 避難生活を送る三宅島民にとっては朗報だと思います。しかし、まだ大変です。三宅に限らず保険料が高騰した小規模自治体では、収入の低い高齢者の負担は重い。日本共産党は保険財政の国庫補助を３０％に引き上げることで保険料値上げ中止を要求しています。
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