2003年2月27日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の春名直章議員は二十六日の衆院予算委員会で、市町村合併を強制し、小規模市町村を切り捨てる政府の姿勢をただしました。
地方制度調査会の西尾勝副会長「私案」は、一定の人口に満たない町村の権限縮小や他の自治体への強制編入などを提案しています。春名氏は、西尾私案などで切り捨てをねらう人口一万人以下の自治体は、住民の生活や安全をまもるだけでなく、国土保全や食料供給などでかけがえのない大きな役割を果たしているとのべました。
一万人以下といえば全国で千五百四十六自治体(全体の48%)、四国四県では百二十五自治体と全自治体の58%にのぼり、人口減少率も高齢化率も高いのが実態です。春名氏は、そのことをパネルで示し、「強制合併は、歯を食いしばって努力してきた町村を坂道で後ろから押すようなものだ。小規模市町村を切り捨てることは絶対にやってはならない」とのべました。
片山虎之助総務相は「地域がよみがえるための基盤強化が合併だ」と答弁。春名氏は、「昭和の大合併で地域が廃れていった事実を多くの国民が見ている。現実と歴史をみない空論だ」と批判しました。
さらに総務省が、西尾私案は「一つのたたき台」だといいながら、全国各地の説明会などで同省の担当者が「西尾私案は私案ではない」「小規模市町村からの権限とりあげにつながっていく」などと合併にせきたてている実態を示し、「こんなやり方はきっぱりやめるべきだ」と求めました。