2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
二十八日、四月から予定されている健康保険の三割自己負担の実施延期を求める意見書が、沖縄と新潟の県議会本会議で可決されました。公明党議員は、退場、あるいは反対しました。都道府県レベルでの意見書可決は八道県議会となりました。
沖縄県議会は、全会一致で可決。公明党議員四人は、本会議での議案採択に賛成しながら、退場しました。
公明党議員は、議案を審議した文教厚生委員会を欠席し、審議に加わりませんでした。その後の議会運営委員会では、本会議への議案の上程に賛成していたにもかかわらず、採択の時点になって突然、「県議会での陳情の審査もなされないなかで判断しかねます」と発言し、本会議場から退場しました。
意見書では、「失業率が全国一高く、県民所得が全国一低い当県においては、医療費自己負担額の引き上げは、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させるとともに、健康にも影響を与えかねない重大な問題である」として、実施延期を強く要請しています。
新潟県議会でも、三割自己負担の実施延期を求める意見書を賛成多数で可決。公明党議員一人だけが反対しました。公明党議員は、所属する会派「みらい」（民主党、自由党など）の会派拘束をはずして反対にまわりました。
同議会には、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会から請願が出されていました。請願の採択は通常、本会議最終日（二十日）ですが、四月実施まで時間がないため、議員発議による意見書案の可決となりました。
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