2003年3月5日(水)「しんぶん赤旗」
【ドーハ3日岡崎衆史】湾岸協力会議(GCC)と欧州連合(EU)は三日、カタールの首都ドーハでの協議後声明を出し、「イラクの武装解除実施に向けた主要な責任は国連安保理にある」と述べ、安保理が責任を果たすために、「全面的な支持を確約する」と表明しました。また「戦争は不可避ではない。武力使用は最終手段である」と述べ、問題の平和解決を強調しました。
EU議長国ギリシャのパパンドレウ外相は記者会見で、「フセイン(イラク大統領)が決議を順守し大量破壊兵器を廃棄するならば、まだ機会がある」と述べ、戦争回避に期待。カタールのハマド外相は、武力行使を主張する米英と査察を重視するフランスなどの二つの陣営が安保理にあるとし、「問題を平和的に解決する道を探ることで双方が一致するよう希望する」と語りました。