日本共産党

2003年3月8日(土)「しんぶん赤旗」

医療費3割負担凍結を

埼玉、京都、鳥取で請願・意見書採択

公明党は反対


埼玉県議会

p> 埼玉県議会は七日の本会議で、埼玉県医師会などから提出されていた、サラリーマン本人の医療費負担増の凍結などを求める請願について採決を行い、公明党を除く賛成多数で趣旨採択しました。

 本会議で反対討論に立った公明党の福永信之議員は、負担増推進を主張する一般紙の社説を引用して「これが世論だ」と強弁。「財源を示さずに(負担増)凍結を訴えるのは無責任だ」と、負担増を正当化しました。

 これに対して日本共産党の田中よし子議員が賛成討論に立ち、「健康保険制度の今日の危機的状況は、政府が国庫負担割合をあいついで削減するなど、国民の命と健康をないがしろにする政治をおこなってきたため。まさに開き直りの論理だ」と反論。自己負担増によって受診抑制が広がり、病気の重症化と高額療養費の増大につながると指摘し、「生命を犠牲にする点でも、経済に打撃をあたえ財政と社会保障の土台を破壊する点でも、患者負担増は中止する以外にない」と主張しました。

 請願で求められていた国への意見書提出については、埼玉県議会では全会一致が原則となっているため、公明党の反対によって見送られることになりました。

京都府議会

 四月から実施が予定されている健保本人三割負担の実施について、七日に開かれた京都府議会厚生労働常任委員会で、京都府医師会、京都私立病院協会などから提出された三割負担実施の凍結・延期を求める請願三件が、公明党だけの反対で採択されました。

 審議の中で、公明党の松尾忠昌議員は、「三割負担を凍結したら、政管健保の財政を悪化させ、結果として十割負担を押し付けることになる」「野党の『凍結』論は無責任。自民党は野党の案に安易に乗ったらだめだ」と発言し、会派として、ただ一つ反対しました。

 日本共産党の光永敦彦議員、前窪義由紀議員は、「三割負担の実施凍結は、国民的な願い。健保財政の悪化は国庫負担の割合が下がったことが原因。公明党は一九九七年当時、『三割負担に反対』と公約していたではないか」と主張し、請願の採択に奮闘しました。

鳥取県議会

 鳥取県議会は七日、「医療費三割自己負担の実施延期等を求める意見書」を日本共産党、自民党、住民連合、社民党の賛成多数で議決しました。

 公明党と会派「信」の一部が反対しました。

 意見書は、「給与所得者の負担を引き上げれば、その生活をいっそう圧迫することになり、消費の減退による景気の冷え込みや、受診の手控えによる健康の悪化を生じさせることが懸念される」として、(1)給与所得者本人の三割自己負担については、当面の間実施を延期する(2)高齢者医療負担の軽減を行うことを求めています。


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