2003年3月9日(日)「しんぶん赤旗」
【ニューヨーク７日遠藤誠二】七日開かれたイラク問題をめぐる国連安保理外相級公式会合で、国連査察団が査察の前進を指摘し、査察の数カ月継続の必要を強調したのに対し、米英、スペイン三国は、武装解除の最終期限を今月十七日に限った新決議の修正案を提出し、あくまで軍事攻撃に進む姿勢を示しました。
修正案は、イラクに対し大量破壊兵器や関連物資の完全廃棄と証明を要求、十七日後いつでも攻撃を開始するという事実上の最後通告付き。米国は十一日にも決議案の表決を求める方針を各国に伝えました。
フランスのドビルパン外相は「最後通告は容認しない」として査察の継続と平和的解決の必要性を強調。具体的な提案として、(1)武装解除の課題の優先順位を決めて作業計画を立てる(2)三週間ごとに経過報告を出す(3)実施状況の評価期限を改めて定める―の三点を提起。さらに「軍事的計画が査察日程を指図したりしてはならない」とのべ、米英の修正決議案を明確に批判しました。ロシアのイワノフ外相も米英修正案を「不必要で正当化されない」と発言、中国も同調する態度を表明しました。態度を明確にしていない六カ国のうち、メキシコ、ギニア、カメルーンは国連の合意が必要だと主張、パキスタンとチリは武力行使反対の姿勢を強くにじませました。
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