2003年3月11日(火)「しんぶん赤旗」
東京革新懇、東京反核医師の会、東京非核政府の会、東京平和委員会、東京原水協の五団体は「都民平和の日」にあたる十日、都内の区市町村首長を対象に実施した「米国によるイラクへの軍事攻撃や核使用計画についての緊急アンケート」の中間結果を発表。イラク攻撃について、「反対」「憂慮」「平和的解決を」との回答が95%と圧倒的多数を占めました。
都内六十二の区市町村長にアンケート用紙を送付、八日までによせられた三十六首長の回答を集約したもの。イラク攻撃について、「やむをえない」と答えた首長は一人だけ。「国連憲章を尊重して平和的解決を期待する」が73・7%、「憂慮している」が18・4%、「反対の意思表示を考えている」が2・6%などでした。
「米国が核兵器の使用も辞さない」と表明していることに対し、「いかなる場合にも核兵器は使用すべきではない」が90・6%、「憂慮している」が9・4%。「やむをえない」はゼロでした。
五団体は小泉首相、ブッシュ大統領、国連関係機関にアンケート結果を添え、「平和的解決のために力をつくす」よう求める要請書を送付しました。