2003年3月12日(水)「しんぶん赤旗」
 辞職勧告決議案を綿貫衆院議長（右端）に提出する野党４党の代表。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝１１日、衆院議長公邸 |
日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は十一日、政治資金規正法違反容疑で逮捕された坂井隆憲衆院議員（自民党除名）にたいする辞職勧告決議案を衆議院に共同で提出しました。日本共産党の穀田恵二氏ら四野党国対委員長が衆院議長公邸に綿貫民輔議長を訪れ、同決議案（提出理由は別項）を手渡しました。
清潔にして公正な政治は議会制民主主義の根幹をなすものである。選挙という国民の厳粛な信託に基づき構成された本院の任務は重大であり、議員もまた姿勢を正して行動すべきということは言をまたないところである。
しかるに議員坂井隆憲君が人材派遣会社から五年間で一億二千万円を超える多額の政治献金を受け取りながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして、いわゆるヤミ献金として処理していたとされることは、政治資金そのものに対する国民の疑念を増幅させ、「政治とカネの問題」が焦点となっている中にあって、国民の政治不信を一段と増大させた。
にもかかわらず坂井隆憲君が、自らの政治資金をめぐる同君自身にかかわる疑惑について、自ら真実を明らかにしようという真摯（しんし）な姿勢を全く示さず、議院運営委員会での逮捕許諾請求に対する身上弁明もおこなわず、院外での言い訳に終始した揚げ句に、あろうことか自ら事実を隠ぺいしようとしたその姿勢は、国会議員が国民から負託された重責を考えると誠に遺憾である。坂井隆憲君は、国民の政治不信の大きさ、今日の事態の重大さを理解するならば、当然、自らの疑惑の真相を明らかにしたうえで、議員としての身の処し方について思い至ってしかるべきである。
よって、本院は、坂井隆憲君が今こそ、その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、自らの政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告する。
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