2003年3月14日(金)「しんぶん赤旗」
 小泉首相（右端）と党首会談する志位委員長（中央）。左は市田書記局長＝１３日、首相官邸 |
イラク問題について日本共産党の志位和夫委員長は十三日、首相官邸で、小泉純一郎首相と党首会談を行いました。日本共産党から市田忠義書記局長、政府・与党から福田康夫官房長官、山崎拓自民党幹事長が同席しました。
会談の冒頭、首相側から意見を求められた志位氏は、次のように発言しました。
一、イラク問題の現在の局面で、何より重要なのは、国連による査察が本格的軌道にのりつつあるということだ。
三月七日の国連査察団の報告では、三カ月の査察について、ミサイル廃棄など実質的な進展と成果があったと述べ、イラクの協力が「積極的」「自発的」になってきたことを歓迎し、「数カ月の査察継続」が必要だとしている。そして、国連安保理決議一二八四に基づき、二十九項目の「武装解除のための未解決の問題点」を明らかにし、今後の作業計画を、三月末に報告するとしている。
本格的軌道にのりつつある査察を継続し、強化して、あくまでも平和解決を目指すために、国際社会が一致団結することが強く求められている。
一、日本の原口国連大使は、昨日、米英スペインによる修正決議案──三月十七日を期限として、イラクに軍備解体の証明を求める決議案への支持を表明したが、これは米国の戦争に支持を与える許しがたい態度だ。
政府は、修正決議案について、「国際社会がイラクに対し一致して圧力をかけ、イラクが自ら武装解除するための真に最後の努力を行うもの」としているが、修正決議案が、「平和解決のための圧力」などでなく、査察を中断し、戦争にきりかえるためのものであることは、だれの目にも明りょうだ。戦争支持の立場を表明しながら、「平和解決の圧力」とする欺まんは、もはや成り立たない。
一、米国による戦争が引き起こされれば、国連憲章に基づく平和のルールが破壊され、罪なき多くの民間人が殺傷され、そのもたらす犠牲ははかりしれない。だからこそ、世界の圧倒的多数の国々は、戦争反対、平和解決を求めている。
日本政府が、憲法九条を持つ国の政府として、いまからでもこれまでの態度を改め、イラク戦争に反対し、査察の継続・強化による平和解決を求める立場に、転換することを、強く求める。
この後、首相が発言、志位委員長がこれをただし、激しいやりとりとなりました。
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