2003年3月14日(金)「しんぶん赤旗」
米国がイラク査察を断ち切って今月中にも戦争にもちこもうとしているなか、日本共産党の志位委員長は、「査察を文字通り本格的な軌道に乗せる」（八日談話）ことこそが問題解決に必要だと訴えました。
国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は七日の安保理で、査察による問題解決のメドとして「数年ではない。数週間でもない。数カ月だ」と指摘し、安保理決議一二八四にもとづく査察の本格化を提起しました。
決議一二八四とは、一九九八年十二月の米英による大規模なイラク空爆で査察が中断される中で、それまでの国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）の活動を見直し、新たにＵＮＭＯＶＩＣを設置してイラクの大量破壊兵器問題に取り組むことを決めた決議です。
同決議は、査察団としての作業計画をつくって安保理に承認を求めること、イラクが果たすべき「残された主要な軍備解体任務」を明確・正確に定義したリストを提出することなどを決めています。
ところが、昨年十一月に決議一四四一にもとづいて査察が再開されてから、作業計画もリストも提出されていません。イラクにたいし具体的にどういう軍備解体要求をつきつけるのか、そのために国連査察団はどういう活動をおこなうのか、安保理としての確認がないままに、軍事力行使を正当化するかどうかの論議が焦点になっているのが現状です。
決議一二八四による作業計画やリストの提出期限は三月末。ＵＮＭＯＶＩＣは、その作業をすすめるために、百七十三ページに及ぶ六日付の文書を発表し、軍備解体の進ちょく状況と未解決の問題を列挙してイラクがおこなうべき課題を明らかにしました。
三月七日の査察団の報告は、査察に実質的な進展と成果があり、イラクの協力が「積極的」で「自発的」なものになってきたことを歓迎しました。こうした前向きの変化を土台にして、査察を本格的な軌道にのせ、成果を着実に積み上げていく方針を示しました。
この方向は、国際社会の圧倒的多数が支持している平和的手段による問題解決を可能にするものです。フランス、ドイツ、ロシア三国が共同で出した提案は査察団にたいして、未解決の軍備解体問題を明確にして優先順位をつけ、それにもとづく作業計画を示し、節目ごとに進ちょく状況を報告するよう求めています。
これにたいして米国は勝手に「時間切れ」を主張し、一方的に期限を切った決議案を提出し、査察活動そのものを阻止し、戦争にもちこもうとしています。
米国は「われわれはイラク国民の利益のためにイラクの体制転換をしようとしている」（六日のブッシュ大統領）として、イラク攻撃の意図を改めて明らかにしています。
イラクの大量破壊兵器の「決定的証拠」は明らかにならない一方で、米国が持ち出す疑惑は、査察団によってその証拠力が次々に否定されています。仮に「決定的証拠」が出ても、安保理決議が求めているのは、その完全廃棄であり、“懲罰”としての戦争を許していません。
査察が本格的軌道にのればのるほど、戦争の口実は失われていく。だからこそ米国は、査察の本格化の前に、自らの意図の実現のために、なんとしても戦争をおこなおうとしているのです。米国の態度にはひとかけらの道理もありません。（党国際局 小島良一）
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