2003年3月14日(金)「しんぶん赤旗」
四月からの健康保険本人の三割負担凍結や高齢者医療費の負担軽減などを求めて運動している北海道医師会(飯塚弘志会長)は、九日の定時代議員会(定数百十二人)で、小泉内閣の医療政策に反対し「小泉内閣の退陣を要求する」決議を採択しました。
同医師会は、道内の開業医や勤務医八千百七十五人を組織しています。
決議では、二年前に「小泉純一郎という政治家に日本の将来を託した」が、「デフレ不況はとどまるところを知らず」、それでも「官邸から聞こえてくるのは」「市場原理に委ねればうまくいくとの聞き飽きたフレーズだけ」だと指摘。
「景気の悪化は個人消費の持続的な低迷が主因である」として、その背景に「国民の将来への不安とりわけ社会保障不安」があり、「医療分野への市場原理の導入は、この不安にさらに拍車をかけることとなる」としています。
決議はさらに、ことし四月から実施を強行予定の三割自己負担は、「患者の受診抑制と医療機関の経営悪化を生じさせ、地域医療を荒廃に導」き、「医療の質の低下や医療事故の多発につながるのは明らか」だと批判。
「もはや小泉内閣を支持することはできないし『痛みの先に希望がある』などというごまかしにも付き合うつもりもない」とのべ、政府への七項目の要求の筆頭に、小泉内閣退陣を掲げています。
同会は「30%負担に100%反対します」の大型ポスターを作製し全道の医療機関に張り出し、道内民放テレビ二局で三割負担凍結を求めるスポットコマーシャルを八十八回流すなど、医療を守る行動を続けています。