日本共産党

2003年3月15日(土)「しんぶん赤旗」

ゆきとどいた教育の条件を
ととのえるために

日本共産党 政策を緊急提案


教育政策骨子

(1)国の責任で「三十人学級」の実施を。自治体からも「少人数学級」へのとりくみを
(2)自公政権による「義務教育費国庫負担金制度」の廃止・削減を中止する
(3)学校耐震化、校舎改善、障害児学校、学校図書館など諸施設の整備、拡充
(4)私学助成の拡充
(5)生徒、住民無視の高校統廃合に反対する
(6)奨学金、就学援助の拡充など、不況から子ども・青年を守る
(7)完全学校週五日制に対応した地域の環境整備を進める
 ・多様な居場所を地域に
 ・学童保育の整備
 ・障害を持つ子どもの居場所への支援
(8)不登校、「ひきこもり」など、急増している多様な問題への相談・支援を広げる
 ・公的な相談、支援の体制
 ・「親の会」など民間のとりくみへの公的支援

提案の全文はこちら

 日本共産党の筆坂秀世政策委員長は十四日、国会内で記者会見し、「ゆきとどいた教育の条件をととのえるために」と題する政策を緊急提案しました。和泉重行・党文教部長らが同席しました。

 いま、地方で独自に少人数学級に踏み出すなどの新しい流れが起きています。

 筆坂氏は、「背景には、学力問題や不登校の増加をなんとかしたいという思いがある。ところが政府は、教育条件整備はまともにやらず、やるべきでない教育内容への口出し、押しつけに熱中してきた」と批判。教育困難の打開のために、緊急にとりくむべき教育条件整備の政策を提案したと説明しました。

 提案は八項目で、第一に、国の責任で少なくとも三十人学級を実施することを求めています。現在、サミット参加国では学級編成は二十五人程度で、日本の四十人は、劣悪な条件といえます。

 第二に、自公政権が義務教育費国庫負担制度を削減・廃止し、国の責任を放棄しようとしていることを中止させるとしています。このほか、学校耐震化はじめ、日本共産党が各地で実態調査をして一貫して求めてきた学校の施設改善・拡充などを提案しています。


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