2003年3月17日(月)「しんぶん赤旗」
鉄鋼や自動車、電機、造船など民間大企業の日本共産党組織は、イラク戦争に反対し、査察の継続・強化で平和解決をとの態度を表明するよう社長への申し入れを行っています。十六日までに、トヨタ自動車、新日鉄、石川島播磨重工、三菱電機、ＮＫＫ（日本鋼管）各社長に要請しました。
要請書は、イラク戦争が最悪の事態となった場合、日本経済、世界経済は致命的な打撃を受け、産業と企業に重大な影響を与えることになると強調。「日本と世界の平和のためにも、経済のためにも、社会と経済界に大きな影響力を持つ貴殿が『イラク戦争反対。査察の継続・強化で平和解決を』の態度を表明することを心から申し入れるものです」としています。
石播重工への要請で、党石川島委員会の黒田昌弘委員長は、情勢いかんではインド洋に派遣中の自衛艦の修理などの出張を余儀なくされる労働者が生命の危険にさらされることになると指摘。
伊藤源嗣社長が年頭あいさつで「イラクとの戦争が始まるようなことになれば、長期の低迷疑いなしという状況です」と懸念したことにふれ、「平和的手段で解決するためにも、要請書を社長に届けてほしい」とのべました。
申し入れにたいし各社は、応接室で管理職が応対するところもあり、「イラクへの戦争反対ということは私もそうですが、個人的には社長もそうではないかと思います」「個人的には私もわかります」との答えがありました。
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