2003年3月20日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の吉川春子議員は、十九日の参院予算委員会で深刻な高卒者の就職問題をとりあげました。
吉川氏が、高校入学者の約二割、二十四万人が正規の進学・就職ルートからはじかれる現状について、政府の認識をただすと、文科省初等中等教育局の矢野重典局長は「フリーター志向の高まりなど、若者に勤労観が身についていない」などと答弁。吉川氏は、二〇〇二年の高卒者への求人が一九九二年の七分の一に激減したことも示し、「意識の問題ではない」と批判しました。
吉川氏は、未内定者対象の職業訓練の枠の拡大、訓練期間中の生活保障を求め、先進諸国では青年の失業対策に膨大な予算を使っていると指摘。坂口力厚労相は「いろいろ並べても、働く気がなければなかなか就職しない」と答弁。政府の責任を棚上げし、若者の意識の問題にすりかえました。
吉川氏は、昨年三月に文科省・厚労省が出した「高卒者の職業生活の移行に関する研究」最終報告で就職予定の企業に一定期間、派遣労働者として働く紹介予定派遣も「就職経路として検討に値する」と記述していることを質問。「かつては違法だった紹介予定派遣を高校生にあっせんするのか」と迫りました。遠山敦子文科相は「常用雇用が好ましいが、厳しい雇用環境の中、厚労省からも話があった」と弁明。坂口厚労相は「有期雇用がすべて悪いとは思わない」と述べ、若者を不安定雇用に追いやる流れを当然視しました。