2003年3月20日(木)「しんぶん赤旗」
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全中(全国農協中央会)と日本共産党国会議員団の懇談会が十九日、国会内でおこなわれました。全中が開いた「WTO農業交渉日本提案実現 全国代表者集会」を受けて、代表団が要請したもの。危機的な状況にある日本の食料と農業を再生するため、国会内外で共同と連携を強めることを確認しました。
島根県農協中央会の伊藤薫専務ら代表団は、WTO農業交渉議長が同日示した関税引き下げの自由化二次案(モダリティ)を受け入れれば農業は壊滅的になると強調。「絶対に受け入れることはできない」とのべ、安全・安心な食料や環境保全が各国とも守られる協定改定に尽力を要請しました。日本共産党からは、中林よし子(農水部会長)、松本善明両衆院議員、紙智子参院議員が応対しました。
中林氏は、党国会議員団がおこなっている米問題全国調査で寄せられた大規模農家の声を紹介し、「モダリティは絶対認めてはならない。各国とも食料主権の立場が重要だ」と応じました。
松本議員も「日本に農林業がなくなっても良いのかという問題だ。党をあげてとりくむ」と激励、紙議員は「力を合わせていきたい」と協力共同を訴えました。
有坂哲夫党農漁民局長が同席しました。