2003年3月21日(金)「しんぶん赤旗」
小泉純一郎首相は二十日、緊急記者会見と衆参本会議での報告で、「フセイン大統領の退陣」という政権転覆を目的にした米国のイラク攻撃を「支持する」と表明しました。
小泉首相は、米国がイラク攻撃に至ったのはフセイン政権が湾岸戦争以後の国連決議を順守せず、「国際社会を愚ろうしてきた」からだと指摘。そして「フセイン大統領が最高指導者である限り、武装解除には応じない」と断定しました。
首相はあわせて、日米安保体制が「大きな抑止力となっていることを、日本国民は忘れてはならない」と強調。「（日本の）平和と安全の確保にとって米国の役割は不可欠。そのような米国が国際社会の大義にしたがって大きな犠牲を払おうとしている時、日本が支援をおこなうことは責務であり、当然のこと」とのべました。
また、首相はイラクの「戦後復興」に「責任を持って対応する」として、そのための新法について、「必要なら国会に諮りたい」とのべました。
首相は臨時閣議で決定された対処方針にもとづき、緊急対策として(1)イラクおよび周辺諸国の邦人の安全確保、(2)国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警備体制強化、(3)日本国籍の船舶の航行の安全確保、(4)原油の安定供給など経済システムの維持、(5)避難民への緊急人道支援−−に取り組んでいく方針を明らかにしました。
さらに、テロ対策特措法にもとづく自衛隊艦船による米英など八カ国の艦船への給油活動の継続や、イラク周辺海上での「遺棄機雷の処理」を表明。海上自衛隊の掃海艇派遣の方針を明らかにしました。
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