2003年3月21日(金)「しんぶん赤旗」

戦争拒否こんなに

　ブッシュ政権が始めた対イラク戦争は、国連憲章をじゅうりんし、イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決の道を完全に閉ざしてしまいました。小泉首相は世界のほとんどの国が米英を支持しているかのようにいい、ブッシュ大統領は多数の国が支持していると主張しますが、これは世論をあざむき、国際政治の現実をゆがめるものです。世界の国と世論の大勢は不正義の戦争に明確に反対し、蛮行に怒りをもやしています。

安保理公開討議で訴え

　イラク問題について、非同盟諸国の要求で開かれた国連安全保障理事会の公開討議では、圧倒的多数の代表がイラク攻撃反対や査察の継続による平和的解決を訴えました。

　公開討議は、二月、三月に合計二回、四日間開かれ、この間、のべ百二十二代表が発言しました。

　重複して発言した代表をのぞくと、七十四代表が安保理の場で意見を述べ、そのうち四十四の代表が明確に武力行使反対あるいは平和的解決を表明したのに対し、武力行使を明確に支持したのは約十五カ国にすぎません。

３つの首脳会議が声明

　パレスチナを含む二十二カ国が参加するアラブ連盟の首脳会議は三月一日、「イラクに対するいかなる侵略も完全に拒否する」という声明を採択。五十七カ国が参加するイスラム諸国会議機構の緊急首脳会議もイラク攻撃の「完全拒否」と加盟国の軍事行動不参加を盛り込んだ行動声明を採択しました。また、国連加盟国の三分の二の百十六カ国が加わる非同盟諸国の首脳会議も二月二十五日、イラクに関する声明で「戦争を拒否する」姿勢を示しました。これら三組織に加わる国は重複を除いて百二十二カ国に達します。

米国内で反対決議

　米国内では、ブッシュ政権が固執してきた対イラク先制攻撃に対し百六十の都市の議会が反対決議を採択しています。

　一昨年の同時多発テロの標的となった世界貿易センタービルのあったニューヨーク市議会のほか、アトランタ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ホノルル、シカゴ、ボストン、ボルティモアなど、世界的に有名な大都市も名を連ねています。さらに、メーン州では州議会の上下両院で、ハワイ州の下院でもイラクへの先制攻撃反対の決議があがっています。また、引き続き反戦決議を議会で検討している都市が百六十一あります。

世論は圧倒的「不支持」

　ブッシュ米大統領は十九日の演説で、三十五カ国以上が米国の軍事行動を支持していると述べました。しかし、この数は世界百九十一カ国の六分の一程度にすぎません。

　戦闘に参加するのは二十五万の米軍と二万五千の英軍、若干のオーストラリア軍など。ほかはチェコやスロバキアなどの数十−数百人の派兵や、基地の使用の容認、後方支援などで、事実上、米英の戦争です。

　攻撃支持とされた中には、トルコのように米軍地上部隊の駐留を議会が拒否した国も含まれています。“支持”表明したとされる国のうち、東欧・バルト諸国が十五カ国です。近年の米国の物質的、軍事的支援の結果です。

　これら諸国と英国、イタリア、スペインなどの国は、政府が戦争支持を表明したとはいえ、それぞれ圧倒的世論は戦争に反対を表明しています。

　アジアでは日本、フィリピンなど四カ国にすぎません。日本でも七、八割の世論が戦争に反対しています。